行動規範

社長挨拶

人権意識の高まりや気候変動など国際的にさまざまな社会課題が企業を取り巻く今、社会と企業が共に成長し続けるためには、環境・社会・企業の健全な運営にしっかり向き合うことが欠かせません。また、ＳＤＧｓの目標や「誰ひとり取り残さない社会づくり」も、企業にとって重要な指針となっています。

こうした時代の流れの中で、当社がこれまでに培ってきた技術や製品を活かし、環境への配慮、人権の尊重、取引先との誠実な関係づくりといった課題に真剣に取り組むことこそが、私たちが成長し、社会に必要とされる企業であり続けるための道だと信じています。

お客様、株主の皆様、地域の皆様、そして社員の皆さんをはじめとするすべての関係者に信頼され、喜ばれる会社を目指して、「期待を超える価値を届ける」という想いを胸に、より高い企業価値の実現に取り組んで参ります。

この行動規範は、私たちのすべての取り組みの基盤です。この規範をしっかりと守りながら、新たな価値の創造に挑戦し続けましょう。
それが皆さん一人ひとりの成長につながり、会社の発展、そしてよりよい社会の実現へとつながっていくことを願います。

代表取締役社長　種田郁夫

大陽ステンレススプリング株式会社　行動規範

１　法令遵守・国際規範の尊重

自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重します。

２　人権・労働

関連法規制を遵守することのみならず、ILO中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重します。

（2-1）強制的な労働の禁止

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いません。また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。

（2-2）児童労働の禁止、若年労働者への配慮

最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。また、18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

（2-3）労働時間への配慮

労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させることなく、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理します。

（2-4）適切な賃金と手当

労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守します。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮します。

（2-5）非人道的な扱いの禁止

労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行いません。また、労働者に提供する寮には、個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保します。

（2-6）差別の禁止

差別およびハラスメントを行いません。また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮します。

（2-7）結社の自由、団体交渉権

現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重します。

3　安全衛生

関連法規制を守るのみならず、ILOの安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行います。

（3-1）労働安全

職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮をします。

（3-2）緊急時への備え

人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行います。

（3-3）労働災害・労働疾病

労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じます。

（3-4）産業衛生

職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行います。

（3-5）身体的負荷のかかる作業への配慮

身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理します。

（3-6）機械装置の安全対策

労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施します。

（3-7）施設の安全衛生

労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保します。また、寮では、緊急時の適切な非常口を確保します。

（3-8）安全衛生のコミュニケーション

労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供します。また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックします。

（3-9）労働者の健康管理

全ての従業員に対し、適切な健康管理を行います。

４環　境

資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮します。

（4-1）環境許可と報告事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行います。

（4-2）エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組みます。

（4-3）大気への排出関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施します。

（4-4）水の管理法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水します。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。

（4-5）資源の有効活用と廃棄物管理法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えます。

（4-6）化学物質管理法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。

（4-7）製品含有化学物質の管理製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守します。

５公正取引・倫理

法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行います。

（5-1）腐敗防止あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行いません。

（5-2）不適切な利益供与および受領の禁止賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認しません。

（5-3）適切な情報開示適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示します。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認しません。

（5-4）知的財産の尊重知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行います。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護します。

（5-5）公正なビジネスの遂行公正な事業、競争、広告を行います。

（5-6）通報者の保護通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。

（5-7）責任ある鉱物調達製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施します。

６品質・安全性

提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供します。

（6-1）製品の安全性の確保製品が顧客要求事項、各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。

（6-2）品質管理製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守します。

（6-3）正確な製品・サービス情報の提供製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供します。

７情報セキュリティ

機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図ります。

（7-1）サイバー攻撃に対する防御サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理します。

（7-2）個人情報の保護顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護します。

（7-3）機密情報の漏洩防止自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護します。

８事業継続計画

大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備します。

（8-1）事業継続計画の策定と準備事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定します。

９その他

・関連取引先に行動規範を提示し、行動規範の遵守を推進します。
・事業の経済的及び社会的影響を認識し、より広範囲の地域社会の状況の改善に取り組みます。
・国の法律及び慣習により構築された、一般に認められた雇用関係に基づき雇用します。臨時契約、下請けまたは見習い制度を過度に利用すること回避します。

2025年7月1日

代表取締役社長　種田郁夫

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