会社情報「次世代育成支援対策推進法」行動計画
当社は子育てを行う社員、妊娠中の社員の職業生活と家庭生活との両立支援並びに次世代を担う子供が健やかに生まれ、育てる環境を改善していくために以下の事項を計画し取り組んでいます。
1.計画期間
2025年 7月 1日～2028年 6月30日の3年間
2.目標と取り組み内容・実施期間
目 標（１）計画期間における男性の平均育児休業取得率を80％以上とする
取組内容（2025年7月～）
①男性社員の子育て目的の休暇の取得促進
②男性の育児休業取得を促進するための措置を実施
③育児休業期間中や短時間勤務制度利用中の代替要員の確保、業務体制の見直し
④管理職の手前の段階にある女性労働者を対象とした、昇進意欲の喚起の実施
⑤経営者による仕事と子育ての両立支援の推進
目 標（２）時間外労働の全社月平均を10時間以下にする
取組内容（2025年7月～）
①部門・部署内の業務状況の情報共有
②部門・部署毎に業務の優先順位付けと業務分担の見直しなどマネジメントの徹底
③部門・部署毎の数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
その他
地域近隣におけるこどもの健全な育成、教育を目的とした社会科見学、工場見学の受入れの実施
【参考】2024年事業年度（2024.4.1～2025.3.31）男性の育児休業取得率：76.9％
「女性活躍推進法」行動計画
当社は女性の方が広く社会で活躍するために職業生活と家庭生活を無理なく両立させる環境や仕組みを制定し、性別による職業上の価値観や処遇の違いを解消する為、以下の計画を策定し取り組んでいます。
1.計画期間
2025年10月1日～2028年 9月30日の3年間
2.目標と取り組み内容・実施期間
目 標（１）採用する労働者に占める女性労働者の割合を50％にする
取組内容（2025年10月～）
①上司を通じた男性社員の働き方の見直しなど育児参画の促進
②従来、男性中心であった職場への女性社員の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
③一般補助職の処遇改善
目 標（２）時間外労働の全社月平均を10時間以下にする
取組内容（2025年10月～）
①部門・部署内の業務状況の情報共有
②部門・部署毎に業務の優先順位付けと業務分担の見直しなどマネジメントの徹底
③部門・部署毎の数値目標の設定と徹底的なフォローアップ
≪前計画期間実施結果≫（2022年10月1日～2025年9月30日）
目 標（１）採用する労働者に占める女性労働者の割合を20％にする
実 績 ： 採用する労働者に占める女性労働者の割合37％
目 標（２）男性の育児休業取得率10％アップ
実 績 ： 男性の育児休業所得率0％→58.3％